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IT分野、介護・福祉、医療、農業分野など様々な分野の職業訓練を受けられます。
一定の要件を満たせば訓練を受講する方に対して、訓練期間中の生活費（月10万円又は12万円）を支給します。

認定を受けた基金訓練校は、受講生1名当たり「6万円/月」又は「10万円/月」の訓練給付金を受給できます。

一般的なパソコンスクールの月謝は10年前と比較した場合相当下がっており、学習塾の平均月謝のほうが高い状況です。
基金訓練の1名当りの授業料が最低でも「6万円/月」という事は収益面から考えても訓練校になるメリットは大きいという事です。

訓練期間は最低3ヶ月間、15名〜30名程度の受講者定員で訓練を実施しますから、安定した収益の事業として見込めます。
さらに国が行う職業訓練の実施機関というだけでも、企業価値の向上にもつながる事になります。

基金訓練校になるには法人でも個人事業主でもかまいませんが様々な要件があります。

企業としての「これまでの事業実績」「安定した事業運営が可能か」「教室となる物件の要件」「社会保険料、労働保険料等の納入実績」などの全ての要件を満たさなければいけません。

緊急人材育成支援事業としては平成２３年９月末日で終了となります。又、当事業の運営委託先で
ある独立行政法人 雇用能力開発機構は事業仕分けにより同じく平成２３年９月末日で廃止となります。

もともと、時限措置として設けられた「緊急人材育成支援事業」は2009年〜2010年までに累計約22万人が職業訓練を受けています。政府は同事業の経験を踏まえた上で、平成23年10月から「求職者支援制度」として同制度の恒久化を決定しております。

実際には、同制度の正式名称「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」が平成23年5月13日に参議院本会議を通過した事で、平成23年10月1日からの「求職者支援制度」の実施が正式に決まったという事になります。

又、事業仕分けされた「（独）雇用能力開発機構」廃止後の同制度の運営委託先は「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」となる事が決定しております。

これまで関東・東北エリアを中心に40校以上の基金訓練校を開校してきました。競合する基金訓練校が増える中でこれまでの経験を生かしたフォロー体制を構築しております。

・カリキュラムの作成 ・申請書類の作成 ・申請 ・開校準備 ・リーフレット作成 ・生徒募集 ・基金訓練運営管理者研修 ・インストラクター研修